大地の大学
東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
共催
公開シンポジウム
労働者協同組合法の可能性と今後の展開
2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました。今後2年以内の政令で定める日に施行されます。この新法により「協同労働の協同組合」を、準則主義で誰でも自由に、法人として設立できるようになります。
株主が出資し組織を所有し、労働者を雇用する株式会社とは異なり、協同労働の協同組合では労働者ひとりひとりが対等な立場で出資し、ともに経営を担います。ひとりひとりの労働者が対等な仲間と助け合い、ともに働く喜び・生きがいを見いだしていくことを目指します。
1998年に成立したNPO法は施行から20年余りを経て、私たちの生活のなかで当たり前の存在になりました。今般成立した労働者協同組合法もまた、20年後の日本の姿を、私たちの暮らしを、大きく変える可能性を秘めています。自らの意思で仲間とともに働くことを通じ、私たちの自身の手で私たちの社会を作っていく。この法律はそんな市民社会の一層の充実に向けて重要な一歩を刻んでいます。
今回の公開シンポジウムでは、この労働者協同組合法に込められた狙いと、それによって広がる社会の可能性について考えます。講師に20年以上にわたり労働者協同組合運動に従事し、全国で高齢者・障がい者・若者支援などの仕事づくりを多数実践されてきた日本労働者協同組合連合会事務局長の高成田健さんをお迎えし、法律の骨子に加え、その具体的な活用方法を、豊富な実践事例※とともに伺います。
※日本労働者協同組合連合会の歴史は1971年の失業者・中高年者の仕事づくり事業に遡り、1986年より労働者協同組合の形で可能性を追求しています。これまで既存の法人の上で運営方法を工夫するなどし「事実上の労働者協同組合」を多数運営してきており、そこで働く就労者は16,140人、事業高は351億円に達しています(2019年度 日本労働者協同組合連合会加盟団体として)。
開催概要
日程 2021年3月21日（日）
時間 13:30開始、15:15終了予定
開催方法 zoomによる開催を予定
参加費 無料
参考資料
参加ご希望の方は下の様式にてお申し込みください。（Googleフォームを埋め込み利用しています）
当日は法律そのものの紹介はなるべく簡潔にし、出来る限り現場に根差した質疑応答の時間を取るように致しますので、上記参考資料をご確認の上、ご質問があれば以下のフォームに事前にご記入いただけましたら幸いです。